一般事業主行動計画

私たちは 次世代育成支援対策推進法 および 女性活躍推進法 に基づき作成した 一般事業主行動計画 に沿って、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2025年4月1日 から 2028年3月31日

① 男性の子育て目的の休暇の取得促進

② 子供を育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
・三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
・始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度

③ 労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度の導入

④ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

2025年4月1日 から 2028年3月31日

① 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女とも正社員の平均勤続年数を18年以上とする。